児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援
■目的
令和２年度第二次補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、予算額に不足が生じたため、不足分につい
て措置するもの。
■事業内容
①医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置・派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等の支援
【補助基準額】
都道府県：22,396千円、市区町村：16,797千円
【施工者】
都道府県、市区町村、市区町村等が認めた者
【対象施設等】
放課後児童健全育成事業等、保育所等、児童養護施設等、子どもの生活学習支援事業等、産後ケア事業
②マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援
【補助基準額】
③と合わせて１施設等当たり：500千円
【施工者】
都道府県、市区町村、市区町村等が認めた者
【対象施設等】
放課後児童健全育成事業等、保育所等、児童養護施設等、子どもの生活学習支援事業等、産後ケア事業
③職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）
【補助基準額】
②と合わせて１施設等当たり：500千円
【施工者】
都道府県、市区町村及び市区町村等が認めた者
【対象施設等】
放課後児童健全育成事業等、保育所等、子どもの生活学習支援事業等、産後ケア事業
※児童養護施設等については、既定予算を活用して実施
④濃厚接触者等の子どもの対応について、医療機関への一時保護委託の連絡調整等を行うほか、一時保護所や児童養護施設等で受け入れを行う際、健康観察等の個別的な対応の充実や、症状が出た場合の迅速な関係機関（保健所・医療機関等）との連携を図るために看護師等の配置・派遣等を支援
【補助基準額】
1 自治体当たり：13,308千円
【施工者】
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市
【対象施設等】
児童養護施設等
- 放課後児童健全育成事業等：放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
- 保育所等：保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設
- 児童養護施設等：児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談所の一時保護所（一時保護委託施設含む）、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親、児童家庭支援センター、児童相談所、児童相談所一時保護所（一時保護委託施設含む）
- 子どもの生活・学習支援事業等：子どもの生活・学習支援事業、母子家庭等就業・自立支援センター